EC maker利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ECmaker（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサイト及び関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されるものとします。
第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した者（以下「ユーザー」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー等の各種規定に同意したものとみなされます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
本サービス当社が「ECmaker」の名称で提供するECサイト構築・運用支援サービス及び付随するサービスをいいます。
コンテンツ文字、画像、動画、音声、ソフトウェア、プログラム、コード、その他あらゆる情報をいいます。
ユーザー情報ユーザーが本サービスを利用するにあたり、当社が取得する一切の情報をいいます（個人情報を含みます）。
個人情報個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。
反社会的勢力等暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
第3条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。
当社は、本規約を変更する場合、変更内容及びその効力発生日を本サービス上または当社所定の方法により通知します。
変更後の規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。
第2章 利用契約の締結
第4条（利用登録）
本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社が定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承諾することで、利用登録が完了するものとします。
当社は、申込者が以下の各号に該当する場合、利用登録の申請を承諾しないことがあります。
利用登録の申請にあたり、虚偽の事項を届け出た場合
反社会的勢力等に該当すると判断される場合
過去に本規約に違反した者、または当社が提供する他のサービス等において利用停止・登録抹消等の措置を受けたことがある場合
その他、当社が利用登録を不適当と判断した場合
第5条（契約期間と更新）
利用契約の有効期間は、当社とユーザーが別途合意する期間とします。
前項の契約期間満了前に当社またはユーザーのいずれかから更新拒絶の通知がない限り、利用契約は同一条件で自動的に更新されるものとします。
第6条（ID・パスワードの管理）
ユーザーは、当社が付与またはユーザー自身が設定する本サービスのログインID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を、自己の責任で管理するものとし、第三者に利用させたり貸与・譲渡等をしてはなりません。
ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザーに損害が生じても、当社はその責任を負いません。
ユーザーは、ID等が第三者によって不正に使用されていることを知った場合、直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第3章 利用料金等
第7条（利用料金及び支払方法）
ユーザーは、本サービスの有料部分に関して、当社が別途定める利用料金（以下「利用料金」といいます。）を、当社が指定する方法で支払うものとします。
当社は、ユーザーへの事前の通知により、利用料金を変更することができます。
ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
ユーザーが既に支払った利用料金については、法律上必要とされる場合を除き、いかなる理由でも返金いたしません。
第4章 本サービスの提供
第8条（本サービスの内容）
当社は、本規約に従い、ユーザーに対してECmakerの機能（ECサイトの構築、運用管理機能等）を提供します。
当社は、本サービスの具体的な内容を随時変更、追加または廃止することができます。当社が重要な変更等を行う場合には、当社所定の方法により事前に通知しますが、緊急やむを得ない場合には事後的に通知することがあります。
第9条（メンテナンス等による提供の中断）
当社は、次の各号に定める場合、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に中断、または停止することがあります。
本サービスにかかるシステムの保守点検、更新を行う場合
災害、停電、天災地変、戦争等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
通信回線、コンピュータ等の障害、第三者による妨害行為等により本サービスの提供ができなくなった場合
その他、当社が運営・技術上やむを得ないと判断した場合
当社は、本条に基づく本サービスの中断・停止により生じるユーザーまたは第三者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第10条（外部サービスとの連携）
当社は、ユーザーの利便性向上のため、本サービスと外部のサービスを連携させる場合があります。
当該外部サービスを利用する際には、ユーザーが各サービスの利用規約等に同意し、遵守するものとします。
外部サービスに起因してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第5章 ユーザーの義務・禁止事項
第11条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害する行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
本サービスと同様または類似のサービスを開発・解析する目的での不正なアクセス、リバースエンジニアリング等の行為
他のユーザーになりすます行為
反社会的勢力等への利益供与、またはこれに類する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（ユーザーの自己責任）
ユーザーは、本サービスを利用して行う一切の行為及び結果について、一切の責任を負うものとします。
ユーザーが本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第6章 知的財産権・データの取扱い
第13条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権は当社に帰属します。
ユーザーが本サービス内で掲載または登録したコンテンツに関する権利は、ユーザーまたは当該権利を有する第三者に留保されます。ただし、ユーザーは当該コンテンツについて、本サービスの運営に必要な範囲で当社が利用することを許諾するものとします。
第14条（ユーザー情報の取扱い）
当社は、ユーザーの個人情報を当社の定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
当社は、ユーザーのコンテンツやデータ等を本サービス提供の目的でのみ利用し、ユーザーの許可なく第三者に開示しないものとします。ただし、法令等により開示を求められた場合や、ユーザーまたは第三者の生命・身体・財産等を保護するために必要な場合はこの限りではありません。
第7章 契約解除・利用停止
第15条（当社による利用停止・契約解除）
当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知・催告をすることなく、直ちに本サービスの利用停止または利用契約を解除することができます。
本規約又は法令に違反した場合
本規約第11条（禁止事項）に違反する行為を行った場合
反社会的勢力等であることが判明した場合
支払期日を経過しても利用料金等が支払われない場合
その他、当社がユーザーによる本サービスの利用を不適当と判断した場合
前項の措置によりユーザーに損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第16条（ユーザーによる解約）
ユーザーは、当社が別途定める方法により利用契約を解約することができます。ただし、既に支払われた利用料金は、当社の定める規定に従わない限り返金されません。
第8章 免責・損害賠償
第17条（免責事項）
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、有用性、正確性、完全性を保証するものではありません。
当社は、ユーザーが本サービスを利用して得た情報等について、その合法性、信頼性、有用性等につき一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能、変更等によりユーザーまたは第三者に生じる損害（逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用を含む）につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第18条（損害賠償）
ユーザーが本規約に違反し、または不正行為によって当社に損害を与えた場合、ユーザーは当社に対して当該損害を賠償する義務を負うものとします。
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は直接かつ現実に生じた損害に限られ、かつ損害が発生した日から過去3ヶ月以内に当社が当該ユーザーから受領した利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第9章 雑則
第19条（反社会的勢力の排除）
ユーザー及び当社は、自らまたは関係者が反社会的勢力等に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
相手方が前項に違反した場合、当社またはユーザーは、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
第20条（通知・連絡）
当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト上の掲示、電子メール、その他当社が適当と判断する方法により行います。
当社がユーザーに対し電子メールによる通知を行った場合、当社が当該通知を発信した時点をもってユーザーに到達したものとみなします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。
第22条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の成立、効力及び解釈については、日本法が適用されます。
本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とユーザー間で誠意をもって協議のうえ、円満に解決を図るものとします。
以上
附則
2025年1月22日 制定・施行
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